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本学、取材に応じず 強かん未遂事件 新聞学教授「回答すべき」

 先月3日に、本学の学生が強かん未遂の容疑で警察署に逮捕された事件について、本学は同志社学生新聞局の取材依頼に対して「警察の捜査内容に関わる」との理由で取材を拒んだ。

 本局は先月21日、京田辺校地学生支援課に、事件の経緯▽現在の状況▽学生に対する処遇──の3点をメールで取材した。
しかし、メールの返信が無く23日に再度、学生支援課に同文のメールを送信した。
同時に、今出川校地学生支援課にも同文のメールを送信し、計3回メールで取材依頼をした。
翌24日、京田辺校地学生支援課から、「取材内容について、警察の捜査内容に関わることであり、学生支援課では分かりかねるため、取材はお断りさせていただきます」との返信を得た。
今出川校地学生支援課からの返信は無かった。

 この本学の対応について、本学社会学部メディア学科の浅野健一教授(新聞学)は、「同志社学生新聞の取材に応じないのは極めて不当である。
大学には捜査内容は分からないだろうから、それ自体を言う必要は無い。
しかし、大学はホームページなどで、一般論の立場からでも、何らかの見解を発表するなどの対応をすべきだ」と語った。

 今回の事件で逮捕された本学の学生が、ネット掲示板上において、過去に友人向けにSNSで発信していた写真や書き込みが勝手に引用され、軽薄な論評をされていることについても、「無罪を推定(=推定無罪)されている学生に対し、学科名・実名を晒して、彼のプライバシーを侵害する言動は、名誉棄損罪や侮辱罪に相当する恐れもある。
こうした事態についても、本学側が自制を促すべきだ」と主張した。


【マスコミにも苦言】 

 また、この事件のマスコミ報道についても触れ、「本学の学生が事件の被疑者として逮捕されたのは事実だが、警察発表が真実とは限らない。
まだ捜査段階であり、起訴されれば裁判が始まるので、裁判で真実が明らかになる。
こうした事件で、そもそも同志社大学という大学名を出す必要はあるのかも考えるべきだ。
一般市民の場合、捜査段階で実名を出すべきでないと私は考える」と批判した。

 今回の事件は、「学生犯罪」に対する報道のあり方を見つめ直す一遇の機会である。今後も本局は、「学生新聞」の存在意義に沿い、しっかりと取材に努めたい。
【田村 匠】
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